インターネット業界を占う指標とされるYahooの決算が発表された。純利益は前年同期より6割以上減少したものの、金融アナリストらの予想を上回る内容となった。

　株式報酬費用を含んだ純利益は前年同期が6億8300万ドル（1株あたり46セント）であったのに対し、2006年12月31日締めの第4四半期は2億6900万ドル（1株あたり19セント）だった。

　一方、売上高は17億ドルに上昇している。コンテンツパートナーに支払うトラフィック獲得コスト（TAC）を除いた売上高は12億ドルだった。なお、前年同期の売上高は15億ドル（TACを除くと10億ドル）だった。

　Thomson Financialが事前に集計したアナリストらの平均予測値は、売り上げがTACを除外して12億2000万ドル、1株当たり利益が株式報酬費用を含め13セントになるというものだった。

　Yahooは、第4四半期の売上高が11億4500万〜12億6500万ドルになるとの見通しを示していた。

　最高経営責任者（CEO）のTerry Semel氏は声明で、「第4四半期にYahooが成長したことをうれしく思う。われわれは、第3四半期に直面した多くの課題を解決し、多数の目標の達成に向けて積極的に行動することができた。組織を再編したことや、優先課題に徹底的に取り組んでいることが実を結び、2007年とそれ以降に多くのビジネスチャンスをつかめると確信している」と述べている。

　Yahooは2006年12月、同社を消費者向けサービス、広告、技術を担当する3つのグループに分割するという組織再編を発表している。この際、最高財務責任者（CFO）を務めていたSusan Decker氏は、売り上げを生み出す広告グループの責任者に昇進し、最高業務執行責任者（COO）だったDan Rosensweig氏とエンターテイメント部門の責任者だったLloyd Braun氏は退社した。

　Yahooにとって2006年は苦戦を強いられる年となった。広告の売り上げが減少したことを受け、9月30日締めの第3四半期には純利益が落ち込んだ。またGoogleに対抗することを目指して設計された新しい検索広告プラットフォーム「Panama」も、開発が遅れた。

　Yahooの株価は過去1年間で20％以上値を下げ、決算発表前の米国時間1月23日の終値は26.96ドルだった。

　Nielsen//NetRatingsによると、Yahooエンジンを使ったウェブ検索数は過去1年間で30％以上増加し、同社のマーケットシェアは約24％に上昇したという。Googleのシェアは50.8％だった。