米大物議員、ビデオゲームのレーティングに関する宣伝活動に協力

　ゲームソフトの審査を行う第三者機関Entertainment Software Rating Board（ESRB）は米国時間12月7日、Hillary Rodham Clinton議員、Joe Lieberman議員の両上院議員と共に、親たちにゲーム業界のレーティングシステムに関する情報を提供する協調的な取り組みを発表した。

　両上院議員は2005年に「Family Entertainment Protection Act」と呼ばれる法案を提出した。同法案は、ESRBのレーティングを基に、未成年者には好ましくないゲームへのアクセスを制限することを目的としている。

　今回の新しい取り組みは、公共広告から成る全国規模の広告キャンペーンに重点が置かれている。この取り組みの中で、Best BuyのプレジデントBrian Dunn氏およびGameStopのプレジデントSteve Morgan氏は、ESRBへの支援とレーティングで「M（成人向け）」に分類されたビデオゲームを親の許可なしに未成年者に販売しない方針を確約している。

　ESRBによると、レーティングで「M」に分類されたものは、そのコンテンツに、暴力表現や性的表現、下品な言葉などが含まれており、17歳以上向けであることを示しているという。

　Clinton議員（民主党、ニューヨーク州選出）と、11月の選挙で無所属でコネチカット州から選出されたLieberman議員は、4種類ある同キャンペーンの30秒間テレビCMのいずれにも出演しないが、両議員とも声明の中で、同取り組みへの支持を表明している。

　Clinton議員は、「われわれは皆、子どもたちに年齢に適したビデオゲームで遊ばせる責任を負っている」とし、さらに「ESRBと小売店が協力して、ビデオゲームのレーティングについて親たちを教育し、レーティングが確実に実施されるよう取り組んでいることを嬉しく思う」と語った。

　またLieberman氏は、「私が長年言い続けている通り、ESRBのレーティングはメディア業界の中で最も包括的なものだ」と述べ、さらに「年齢に適した、優れた面白いゲームが数多く存在する。親たちはレーティングを理解し、活用して、自分の家族にどのビデオゲームを買うべきかを決める際に役立てるべきだ」と指摘した。

　Clinton議員、Lieberman議員の両氏は、これまでゲーム業界を声高に批判してきた。Lieberman氏は、1990年代初頭にゲーム業界に対しレーティングシステムの導入を強く要求し、その後も暴力的ゲームについて意見を主張し続けてきた。

　Clinton議員は、ゲームメーカーのTake-Two Interactive Softwareが開発したベストセラーゲーム「Grand Theft Auto: San Andreas」に性的表現を含むシーンが隠されていることが判明した際、中心に立ってゲーム業界を批判した。

　Clinton議員は、この性的表現を含むシーンに対する激しい抗議に加わり、米連邦取引委員会（FTC）にこの問題の調査を要求した。こうした性的表現は、「Hot Coffee」として知られる改造プログラムを使用することで表示できるようになっていた。また両上院議員は2006年はじめに、米疾病対策予防センター（CDC）に対し、電子メディアの使用が子どもたちに与える影響の調査を依頼した。