NCP、BPO事業のマルチリンガルアウトソーシングを関連会社化

　ネットエイジグループは100％出資の事業統括会社であるネットエイジキャピタルパートナーズ（NCP）が11月28日の取締役会で、マルチリンガルアウトソーシング（MLO）の第三者割当増資を引き受け、MLOを持分法適用関連会社とすることを決議したと発表した。

　NCPはベンチャーキャピタル投資において、インターネット関連事業を主とする企業に投資、それらの企業に対し、広報・IRやウェブ構築、人材採用、バックオフィスなどの事業支援を行っている。

　一方、MLOは人事や総務、経理、人材管理などのバックオフィス的なビジネスプロセスの管理と最適化を第三者に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を中国やインドを中心とするオフショアで展開している。

　同社ではMLOの株式取得による持分法適用関連会社化で、ベンチャー企業育成・支援事業を強化できるほか、投資先の企業価値向上の促進、将来のキャピタルゲイン獲得に資するとしている。

　MLOの発行済株式総数は7010株。NCPは2500株（所有割合27.7％）を1億5500万円で取得する。なお、今回の株式取得によるNCPの連結および単体の業績予想の変更はない。