「Microsoft Office」韓国販売、特許訴訟で一時中止の可能性

　ある特許侵害訴訟で下された判決によって、Microsoftが韓国内での「Microsoft Office」の販売を一時中止せざるを得なくなる可能性が出てきたと、Korean Timesが報じている。

　韓国航空大学のLee Keung-hae教授は1997年および1998年、Microsoft Officeアプリケーションで英語を自動的に韓国語に翻訳する技術の特許をめぐり、Microsoftを訴えていた。これに対して韓国の大法院（最高裁判所）は、韓国側の特許に効力があると認定した。

　この認定により、これら特許の権利を購入しているP&IB（本社：韓国、ソウル）とMicrosoftが現在争っている民事裁判にも影響がおよぶ可能性がでてきた。裁判では、Microsoftが問題の特許を侵害したかが新たな争点となると考えられており、裁定はまだ下されていない。

　Microsoftの広報担当Matt Pilla氏は、「韓国側の特許は無効であるというわれわれの主張すべてを、韓国の裁判所はまだ審議していない。また、Microsoftは特許を侵害していないという当社の主張も審議中だ。現時点では、韓国内でMicrosoft Officeの販売を続行できなくなる可能性はないと考えている」と声明を発表した。