MS、英バーミンガム市リナックス導入計画中止への関与を否定

　Microsoftが英国のバーミンガム市議会に同社ソフトウェアの大幅な割引価格を提示し、同市のLinux導入プロジェクトを中止するよう働きかけたとされる件で、同社はその疑惑を強く否定した。

　バーミンガム市は、「Windows XP」にアップグレードした方が低コストであると気付き、オープンソースデスクトップ導入プロジェクトを中止した。同市議会は当初、同市内の図書館に設置されている1500台のPCをWindowsからLinuxに切り替える計画を立てていたが、結局切り替えられたのはわずか200台だった。

　業界の専門家らは、Microsoftがバーミンガム市議会内の意見をXPへのアップグレードに傾かせるために、同市に特別な割引価格を提示したと主張した。しかし、Microsoftはその疑惑を強く否定した。ZDNet UKがMicrosoftのプラットフォーム戦略の責任者を務めるNick McGrath氏に対し、同社はバーミンガムに特別な割引価格を提示したか否かを尋ねたところ、同氏は次のように答えた。「そのような事実は全くない。われわれは、各地方自治体と個別に交渉しているが、製品の購入に関する共通の枠組みが存在する」

　McGrath氏はさらに「決断はあくまでバーミンガム市側の事情によるものだ」と付け加えた。

　一方、当のバーミンガム市議会の今回の件に関する主張は、やや明確さに欠ける。ZDNet UKは、同市議会のIT部門の責任者を務めるGlyn Evans氏に対し、同市議会は努力の末、Microsoftから何とかより良い条件を引き出したのか、と尋ねた。同氏は「われわれはMicrosoftからより良い条件を引き出そうとはしていないし、また好条件を引き出すことが同プロジェクトの（明示または暗示の）目的でもない」と答えた。しかし同氏は、Microsoftから割引価格を提示されたか否かについてはコメントを控えた。

　しかし、これまでも多くのオブザーバーが、Microsoftはオープンソースへの乗り換えの意欲を見せた地方自治体に対し、Windowsの使用を継続させるためのさまざまな条件を提案している、と指摘してきた。

　英国の調査会社Ovumのシニアアナリスト、Laurent Lachal氏は、「Microsoftは無理してでも契約を取るために値下げを行っている」とした上で、「仮にMicrosoftが、オープンソースへの乗り換えが無意味となる水準まで価格を下げれば、バーミンガムにとっては安い買い物になる」と付け加えた。

　英国公共部門のIT専門家団体であるSOCITMで国際担当秘書を務めるBob Griffiths氏は、Microsoftがバーミンガム市議会と「交渉した」事実を認めた。SOCITMはOpen Source Academyを通じてバーミンガムのプロジェクトをサポートしていた。同氏は、バーミンガム市がLinux計画を利用してMicrosoftとの価格交渉を有利に進めたか否かは定かではないとしながらも、これまで複数の市議会がその手法でMicrosoftからうまく好条件を引き出したと付け加えた。