電通テックなど4社、店頭マーケティング専門会社を設立

　電通の100％子会社である電通テック、日用品卸大手のあらた、NEC、大日本印刷（DNP）の4社は11月17日、店頭と店頭に至るまでの商品の流通過程でのマーケティングの支援サービスを提供する新会社を設立する。新会社は2007年1月1日から営業を開始する。

　各社の競争力を集結させ、独自のCRMを基盤に広告から店頭での購買に至るまでのコンタクトポイントをワンストップで結ぶソリューションとしてのマーケティングサービスを提供する。

　新会社は「電通リテールマーケティング」。資本金2億円、資本準備金2億円で、電通テック67％、あらた20％、NEC8％、DNP5％を出資する。

　近年、販売拡大の妨げとなっていた商品の「店頭化率の低さ」や「販売促進の店頭実現力の低さ」といった問題を解決する手段として「店頭」と「店頭に至るまでの商品の流通過程」におけるマーケティングサービスの開発が急務となっていた。

　新会社では電通テックとNECが共同で提供する顧客の購買データやPOSデータを活用した独自の顧客分析システム、「D-CRM」サービスを基盤とする。

　また、あらたの卸売業としての店頭での商品管理力と全国ネットワーク、NECのITソリューションと小売業向けシステムインテグレーションの開発力および営業力、DNPのオンデマンド印刷技術、電通のマス広告を基軸とする統合型キャンペーンの展開力を集結。メーカーと小売業の商談支援や売り場づくり、店頭販売促進、店頭での商品管理など商品の認知から購入に至るプロセスをワンストップで提供する。

　主な事業としては顧客の購買データの分析、その活用手法のコンサルティングを行うD-CRM事業、店頭での商品陳列管理や販促ツールの設置を行うフィールドサポート・サービス事業、個店やエリアの店頭需要に応じた販促ツールの企画・製作を行うオンデマンド販促サービス事業など。