米裁判所、暴力的ゲーム「Bully」に厳しい判決--販売差し止め裁判で

　フロリダの裁判所は、人気ビデオゲーム「Grand Theft Auto」の開発元企業に対し、間もなく発売される高校を舞台にした同社の新ゲームを提出するよう命じた。これを受け、このようなビデオゲームに適用される法的保護に関する疑問が湧き上がっている。

　同裁判所は、ゲームメーカーのTake-Two Interactive Softwareが開発した「Bully」と呼ばれる新ゲームの部分的販売差し止め命令を下すよう要請されている。このゲームは、Bullworth Academyという名前の架空の私立学校を舞台にしたアクションゲームで、米国時間10月17日に発売予定だ。

　1931年に米最高裁が画期的な判決を下して以来、米国法の下では、発表前のマテリアルに対する差し止めは、憲法で保障された言論の自由に抵触するとされてきた。例えば、1971年の判決でも、判事らは、そのような差し止めは「合衆国憲法修正第1条で保障された権利に対する許されざる抑制に当たる」と警告した。

　しかし、フロリダ州の訴訟では、ビデオゲーム反対派の弁護士Jack Thompson氏が、まさにその差し止めを要求している。同氏は11日に裁判所に提出した申請書の中で、「無分別かつ下品なこのゲームの発売を中止させるための何らかの救済措置を5日以内に講じるよう」求めた。

　修正第1条について研究している学者らは、Thompson氏の要求を不安視しており、特にフロリダ州マイアミデード郡巡回裁判所のRonald Friedman判事が、Thompson氏の要求を直ちに却下せず、同ゲームがいかに暴力的かを検証する決定を下したことから警戒感を強めている。

　「仮にそのゲームがまだ発売されていないとしたら、発売前にそのゲームを検証する根拠を見出すのは難しい」と語るのは、ワシントンDCに拠点を置くDavis Wright Tremaine法律事務所のパートナーであるRobert Corn-Revere氏だ。同氏はかつて、最高裁で修正第1条の問題について（新トップレベルドメイン「.xxx」を巡って）議論したことがある。

　Thompson氏は訴状の中で、「Bully」を「殺人シミュレータ」に例え、未成年者たちが同ゲームからいじめや校内暴力の方法を学んでしまうと主張している。Thompson氏は裁判所に対し、同ゲームは「公害」であると言明するよう求めている。

　Corn-Revere氏によると、1931年に米最高裁で行われたNear対ミネソタ裁判でも同様の主張がなされたが、同裁判では、判事らは、「中傷的な」ニュース記事を公害として規制する州法（および差し止め）を無効にしたという。

　Corn-Revere氏は「（ニュース記事に関する議論を）言論にも広げるということは、要するにその言論が気に障るということだ」とした上で、「しかし、修正第1条の下では、その理由で（言論を）規制することは許されない」と語った。