シーエー・モバイル(CAモバイル)と電通、サイバー・コミュニケーションズの3社は10月3日、中国におけるモバイル広告事業の新会社を設立すると発表した。年末の会社設立を目指し、国内で培ったノウハウと中国の特性を融合させることで、ワンストップかつ高品質のサービスを提供するとしている。
新会社の名称は「北京電翼広告有限公司」(予定)。資本金は1億円(約689万元)で、CAモバイルが66.6%、電通とサイバー・コミュニケーションズがそれぞれ16.7%を出資する。代表者はCAモバイルが派遣する予定で、2006年12月の会社設立を目指す。
モバイル広告は今後のネット広告市場で成長分野とされ、各方面で注目を集めている。電通の推計によると、2005年における国内のモバイル広告市場規模は288億円。一方、中国の民間調査会社によると、中国国内のネット接続可能な携帯電話利用者は2005年末で8000万人に達し、それが2008年には2.5億人に拡大するという。
そのため、CAモバイルと電通は昨年12月に行った業務提携の第1弾として、中国でのモバイル広告展開に踏み切る。
具体的には、携帯電話キャリアの非公式サイトを多数開拓してきたCAモバイルのノウハウを活用し、中国市場の需要に合致した広告サービスを開発。会社設立に併せて営業を開始する。
新会社はいかに有力なモバイルメディアを開拓するかが重要になるが、これについて同社は「国内で150社のモバイルメディアと組み、約2000の広告メニューを展開しているノウハウがある」(広報)とコメント。また、新会社設立から事業化まで2〜3カ月で有力なモバイルメディアを開拓できるか否かについては、「9月末で清算した中国子会社が持つ中国国内のネットワークを生かせる」(同)としている。
一方、電通では「CAモバイルと業務提携してからモバイル広告の出稿量は増えている。第1弾の具体的な業務提携案件に続き、国内展開の具体案も早々に詰める」(広報)としている。
中国でのモバイル広告はアドウェイズが参入済み。中国での同広告事業を高成長分野と見据えた関連各社の動向は今後、激しさを増しそうだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス