PtoPソフトのライムワイヤー、レコード業界を反訴

　PtoPソフトウェアを提供するLimeWireが、生き残りをかけた戦いに挑んでいる。

　LimeWireは8月にWarner Bros. Records、Virgin Records America、Sony BMG Music Entertainmentなどが参加する団体に提訴されていたが、米国時間9月25日、ニューヨーク連邦地方裁判所に反訴を申し立てた。同社は訴状の中で、レコード会社らがLimeWireから利用者を追い払うために、不当な商行為に従事していたと主張している。

　LimeWireは個人が音楽のコピーを作成してインターネット上で配布するためによく使われるPtoP技術を開発している。10数社以上のレコード会社がLimeWireを提訴し、同社が著作権侵害の手段を提供していると主張していた。

　LimeWireは反訴のなかで、レコード会社各社はそれぞれ独自のデジタル配布サイトを立ち上げ、全ての金銭的利益を独占するために結託したと主張している。

　「これらの企業の目標は単純である：自らが保有または支配していない全てのオンライン楽曲配信サービスを破壊するか、さもなければそのようなサービスに排他的あるいは反競争的な取引を強要することである」とLimeWireは訴える。

　LimeWireはまた、レコード会社らが手を組み、オンライン楽曲配信市場の取引を抑制するために共謀し、その結果シャーマン独占禁止法とクレイトン独占禁止法の条項に違反したと論じている。

　PtoP企業各社に対する法的な争いを主導する全米レコード協会（RIAA）は、LimeWireの事業が著作権侵害に該当すると主張している。

　「違法な商用PtoPネットワークのほとんどが、最終的には最高裁判所が全員一致で下した判決に従っている一方で、LimeWireは明らかな抵抗をみせている」とRIAAの関係者は述べている。「今回の根拠のない訴えにより、法律や最高裁判決、そしてLimeWireがコンテンツの窃盗行為に基づいたビジネスを行い、そこから利益を上げ続けている事実が変わることはない」（RIAA関係者）