マサチューセッツ州のOpenDocument Format移行計画、当面は「MS Office」を利用へ

　マサチューセッツ州では、計画通り2006年内から公式文書のファイル形式としてOpenDocument Format（ODF）の採用を開始するが、同州の技術責任者が明らかにしたところによると、同州では当面「Microsoft Office」を使用することになりそうだという。

　CNET News.comは、マサチューセッツ州情報技術部門の最高情報責任者（CIO）であるLouis Gutierrez氏が米国時間8月23日、障害者の擁護団体に宛てた手紙を入手した。手紙はODFへの州の移行計画への彼らの不安に対する回答であった。

　またGutierrez氏は先週、かねてからの計画通り、同州の情報技術諮問委員会へもODF導入計画に関するその後の経過を書簡で報告している。

　2005年マサチューセッツ州は、2007年1月までにMicrosoft OfficeではサポートされていないドキュメントファイルフォーマットであるODFを標準としてサポートする決定を下し、国際的に注目を浴びた。

障害者への配慮は十分か

　オープンソースの「OpenOffice」スイートなどのODF準拠製品に移行するのは障害者の意図にそぐわないとして、この移行計画については、障害者擁護団体等から批判の声が上がっている。一般的にMicrosoft Officeの方が、画面拡大表示機能など、補助機能が充実している。

　2006年に入り、マサチューセッツ州のIT部門は、同州が適切な補助機能を持つ製品を見つけられなかった場合はOpenDocumentの採用時期を調整すると発表した。

　複数の障害者擁護団体に宛てた手紙の中でGutierrez氏は、Microsoft Officeのプラグインが増えてきていることから、マサチューセッツ州は障害者のためのアクセサビリティに配慮しつつ、計画通りに移行を進めることができるとしている。プラグインは変換器として動作し、Microsoft Officeを使ってODF形式の文書を開いたり保存したりすることを可能とする。

　「このアプローチは障害を持った人々への法律的な義務や道徳的な配慮を踏まえたものである。また、実現における実用的な要求を認識しつつ、執行部門が引き続きオープンな情報技術を利用するメリットを追求できるようにするものでもある」とGutierrez氏は手紙の中で述べている。

　同州は「OpenOffice」や「StarOffice」など他のオフィススイートの採用も検討したが、これらは2007年1月の期日までにアクセサビリティの要求を満たすことができないとして、Gutierrez氏はこれらの採用を退けている。