MSおよびオートデスクの再審理請求が却下に--製品アクティベーション特許裁判

　テキサス州裁判所の連邦判事が、製品アクティベーションの新興企業Z4 Technologiesと特許侵害をめぐり争っていたMicrosoftおよびAutodeskに不利な判決を言い渡した。

　米国地方裁判所判事Leonard Davis氏は、Z4 Technologiesが提訴した特許侵害訴訟において新たな審理を求めたMicrosoftおよびAutodeskの申し立てを却下し、特許侵害による追加的な損害を認定して、両社に総額1億5800万ドルに上る損害賠償の支払いを命じた。

　この訴訟は、ミシガン州に本拠を置くZ4の所有者David Colvin氏が、2種のアクティベーション技術をめぐりおよそ2年前に提起したものだ。問題となった技術は、ソフトウェアの不正利用を防ぐ技術と、違法コピーへの対策技術である。

　米国時間4月19日、MicrosoftおよびAutodeskがColvin氏の特許を侵害しているとする判決が下された。これを受けた両社は再審理請求を提出したが、米国時間8月18日に同請求が却下された。Microsoftは、法廷闘争を控訴裁判所に持ち込むものと見られている。

　MicrosoftおよびAutodeskは、不正行為があったため同特許は適用されないという前提に立ち、再審理を要求していた。本件に関する両社のコメントは得られていない。Z4の法律顧問も、コメントの提供を拒否した。

　今回の裁定では、最初の判決が支持されたばかりでなく、Microsoftが支払う特許侵害額に2500万ドルの追加分が上乗せされた。Microsoftに科される損害賠償の総額は、これで1億4000万ドルとなる。また同社は、およそ200万ドルの訴訟費用も負担しなければならない。

　今回提示された賠償額は、Microsoftが2003年にEolas Technologiesへ支払いに命じられた5億ドルを超える賠償金の次に多い、2番目に高額なものとなった。もっとも、反トラスト訴訟における同社の賠償金額は数十億ドルに達している。