マイクロソフト、約200名の人員を削減へ

　Microsoftは米国時間6月29日、自社の米国国内向け営業部の再編成の一環として、約200名の人員を削減する予定だということを明らかにした。

　同社が解雇を予定しているのは、本社のテレセールスやマーケティング職と、出張所や公共事業向け販売部門の従業員で、その数は214名である。

　Microsoftの広報担当者Lou Gellos氏は「より効率的でより迅速に顧客の要求に応えられる組織に生まれ変わろうとしている」と述べた。同社は28日から、人員削減の対象となる従業員に通知し始めたという。

　Microsoftは過去に複数の部門で部分的に人員を削減したことはあったが、これまでのところ、全社に渡る大規模なレイオフを実施したことはない。例えば、同社が2002年に100名以上を解雇したのは、UltimateTV部門を再編成したときである。

　同社は人員削減の他に、より直接的に顧客とやり取りをすることを目的とした、66名の新しい雇用を創出している。

　Microsoftは今回職を失うことになる従業員に対して、同社内でできる新しい職や仕事を探すよう奨励している。定められた期限内に新しい職を発見できなければ、退職ということになり、規定の退職手当を受け取ることになるという。

　今回の人員削減については29日早く、Microsoftの動向を追うウェブサイトMicrosoft Watchで明らかになった。