「ISPに対するデータ保存の義務付けはテロ対策のため」--米司法長官が発言 - (page 2)

　司法省案の詳細は依然、不明確なままだ。1つの可能性としては、ISPに対し、顧客に一時的に割り当てたインターネットアドレスの記録を義務付けることが考えられる。あるいは、米国民が電子メールやインスタントメッセージングを交わした相手の身元の追跡やインターネット電話の通話記録の保存を義務付ける、より広範な命令が下される可能性もある。

　司法省の関係者が30日に語ったところによると、同省の案では、ISPに実際の会話内容やその他のインターネットトラフィックの記録の保存は義務付けていないという。

　Gonzales氏の4月の発言以前は、Bush政権はデータ保存の法的義務付けについて「大いに疑問がある」（PDFファイル）とし、概ね批判的だった。しかし、2005年12月に欧州議会で、インターネット、電話、VoIP（voice over Internet Protocol）の各サービスのプロバイダーに対し記録保存を法的に義務付ける案が可決されてからは、米政府高官たちから同構想についてより好意的な意見が聞かれるようになった。

　米国議会では、データ保存の義務付けに関する2つの案が浮上している。1つは、Diana DeGette下院議員（コロラド州選出、民主党）が支持する案だ。同案は、「ユーザーにコンテンツへのアクセスを提供する」全てのISPに対し、記録の永久保存を義務付けている。この案では、警察は各ユーザーの身元確認が可能になる。また保存されている記録は、ユーザーアカウントの閉鎖後、最低1年間経過しなければ削除できない。

　もう1つの案は、Bush大統領の強力な支持者である下院司法委員会委員長のF. James Sensenbrenner氏（ウィスコンシン州選出、共和党）の補佐官が作成した案だ。しかし、Sensenbrenner氏は5月初めに広報を通じて、「司法委員会はすでに膨大な数の検討課題を抱えているため」同氏の案は現在保留状態だと発表した。