「ネットの中立性」問題：米下院、民主党の通信法改正法案を否決

　米国時間4月26日、「ネットの中立性」の維持を明記した文面を法律に追加することを求め、大きな論争となっていた民主党の提案が、米下院で否決された。

　下院エネルギーおよび商業対策委員会（HECC）は、民主党が支持するネットの中立性に関する通信法改正法案を34対22で否決した。この案を、MicrosoftやAmazon.com、Googleなどのインターネット企業やソフトウェア企業は支持していた。

　電気通信法を修正する試みはひっそりと消えていくことが多い中、権利保護団体や企業は全34ページの法案の中のネットの中立性に関する部分について警告を発していた。

　同法案のネットの中立性に関する部分への反対派は、それがAT&TやVerizon Commnicationsといったブロードバンドプロバイダが行い得る逸脱行為を抑えるのに十分な内容ではないと主張する。「Save the Internet（インターネットを守れ）」という連合まで結成され、自由主義団体のMoveon.orgやAmerican Library Associationから保守団体のGun Owners of America（GOA）までの組織の支持を集めた。

　同連合は、ブロードバンドプロバイダがコンテンツプロバイダーからより高速なデータ転送などの優遇措置について追加料金を徴収することをやめさせる権限を、連邦通信委員会（FCC）に持たせるべきだと主張している。

　同修正案の発起人であるEd Markey下院議員（マサチューセッツ州選出、共和党）は「Bellがインターネットを生んだか？ケーブル会社が生んだのか？」と疑問を投げかける。「答えはノーだ。インターネットはさまざまなモデル、公共の利益モデルの上に、米国納税者の資金で構築されたものだ」（Markey下院議員）

　一方、大手ブロードバンドプロバイダーは、サイトやサービスを遮断したりウェブサイトを検閲したりするつもりなないと繰り返し約束してきた。しかし、高速回線への投資を経済的に可能とするためには、一部の高速回線を追加使用料を払うコンテンツ専用とすることが必須であると主張している。CNET News.comとのインタビューで、Verizonの最高技術責任者（CTO）のMark Wegleitner氏は、著作権保有者が追加料金を支払えば映画並みの品質のビデオ映像をデジタル加入者線（DSL）契約者に配信することも可能だと語った。

　HECCの委員長を務めるJoe Barton下院議員（テキサス州選出、共和党）は、仲間の共和党委員に対しMarkey議員の修正案に反対するよう圧力をかけた。同氏は自分がMarkey議員案に反対していることを再度伝えたり、意を決めかねている議員に電話をかけたりまでしたと言う。

　ネットの中立性には「まだ明確な定義が無い」とBarton下院議員は言う。「それはポルノグラフィみたいなものだ。見れば分かる」

　Barton下院議員はネットの中立性の提案者は自分たちの意見を大げさに表現し、自由競争主義の危機を誇張して伝えていると主張する。「彼らの修正案を受け入れなくても、彼らが言うような過酷なことは起きない」と言う。

　HECCの多数派は共和党であるため、一部の共和党議員が離党することにならない限りMarkey下院議員の修正案が通る可能性はなかった。修正案支持者団体は、議員に手紙を送るキャンペーンを展開したり、Intelがネットの中立性の支持に回ったという発表を4月26日早くに行ったりして、圧力を強めようと努力したが、効果がなかった。