インターネット閲覧での解雇は不当--ニューヨーク市職員の訴え認める判決

　米国ニューヨーク市で、職場でのインターネット閲覧を理由に同市職員を解雇できないという判決が、行政法判事により下された。

　判決のなかでSpooner判事は、各機関は個人のインターネット利用についても、ほかの個人的な活動と同じ基準を適用する必要があると述べた。多くの機関は、職員の個人的な電話利用や新聞閲覧さえ、それらが職員の作業全体の妨げにならない限り認めていると、同判事は指摘した。

　教育局在職14年のToquir Choudhri氏は、勤務中のインターネット閲覧をやめるよう警告した上司を無視したとして告発された。調査の結果、Choudhri氏には職場のコンピュータでニュースや旅行サイトを閲覧した形跡があった。

　組合の弁護士でChoudhri氏の代理人を務めるMartin Druyan氏は、「朝の4時だったり、現場の特性だったり、作業のない時間ができる職員もなかにはいる。インターネットの閲覧はだれでもしていることだ」とCNET Newsに語った。「Choudhri氏は、同氏が教育省を相手取って起こした差別裁判の報復措置として標的にされた」（Druyan氏）

　Druyan氏は、「仕事の停滞や、電話への未対応があったことが証明されず、判事はわれわれの訴えを認める判決を下した。サボることを擁護しているわけではない。公務遂行は当然だ。しかし、作業のないことは彼の過失ではない」と付け加えた。

　Choudhri氏は解雇されなかったが、Spooner判事は職員記録に残る懲戒処分をChoudhri氏に言い渡した。

　Druyan氏は判決に満足しているという。

　Michael Bloomberg市長は2月、同市機関視察中に職員の画面にコンピュータゲームのsolitaireが表示されていたのに気付き、その職員を解雇している。