米公益団体、「先行技術のためのスラッシュドット」作りを特許商標庁に提言

　米国のある公益グループが米特許商標庁（US Patent and Trademark Office：USPTO）に対し、先行技術を検索する際に、インターネットをより積極的に利用するよう求めた。

　Committee for Economic Development（CED）は先週、インターネットのオープン性を活用し、経済成長を促進するよう勧告する報告書を発表した。同委員会には、IBM、Citigroup、Goldman Sachs、General Electricといった大手企業の上級幹部らも参加している。

　CEDは「Open Standards, Open Source, and Open Innovation」と題されたその報告書（PDFファイル）の中で、2001年に同委員会がビジネス手法に特許性を認めないよう勧告したと指摘している。またCEDは特許商標庁に対し、先行技術がすでに存在するために特許を付与すべきでないことを証明するための証拠の検索方法を改善するよう求めた。

　CEDは報告書の中で、「特許商標庁は、特に情報技術（IT）分野の文書化された『先行技術』を検索する際には、インターネットをより積極的に活用すべきだ。インターネットを使えば、各分野に最も精通している解説者に出会うことができる。同庁は、『先行技術のためのSlashdot』の構築を目指すべきだ」と主張している。Slashdotとは、オンライン技術について議論するためのコミュニティだ。

　CEDは、米議会が特許システムを見直していることについて、歓迎している。同委員会は、業界ごとに異なる特許システムが必要か否かを（議会で）検討すべきだとしている。

　「（議会は）現行の統一された特許システムが今後も全ての産業部門にとって役立つシステムであり続けるという前提を再検討すべきだ。特に、ソフトウェア特許に関する問題が拡大している現状を考えれば、その必要性は高い」（同報告書）

　またCEDは、今日のIT環境においてオープンソースの重要性は「高まりつつある」としながらも、政府はプロプライエタリかオープンソースかで購入するソフトウェアを決めるべきではないと指摘した。また同委員会は、（特許システムの）オープンスタンダードや相互運用性の実現へのより積極的な姿勢を表明し、連邦政府に対して、システムの相互運用性の実現に向けたより強力な政策の策定を要求した。

　「米国政府は、相互運用性に関する命令、とりわけ重要な政府機能に関するIT分野における相互運用性に関する命令が、様々な条約義務と矛盾しない形で実現可能か否かを判断するために、そのような命令に関する政策を再検討すべきだ」と同報告書には書かれている。