グーグル、クリック詐欺訴訟で和解案を明らかに-- 9000万ドルの広告クレジットを提供へ

　Googleは米国時間3月8日、クリック詐欺をめぐる同社に対する集団訴訟において、和解提案の一環として広告クレジットを提供することを明らかにした。このクレジットは、無効なクリックにもかかわらず請求され、払い戻しを受けていないと主張する広告主が受け取ることになる。

　弁護士費用を含むクレジットの総額は最大9000万ドルになるとGoogleの副顧問弁護士Nicole Wong氏は、Googleのブログに記した。

　2005年2月にアーカンソー州テクサーカナにある州立裁判所に提訴された訴訟で被告とされたサーチエンジン各社は、不正にまたは悪意を持って、正当な商取引とは言えない形でオンライン広告に対し、クリック代を請求したとして告訴された。訴訟ではLane's Gifts、Collectibles、Caulfield Investigationsが原告となり、Google、Yahoo、Time Warnerと同社傘下のAmerica OnlineとNetscape、Lycos、現在Miva MediaとなっているFindWhat.com、Go.comとして営業しているBuena Vista Internet Group、LookSmart、現在Ask.comとなっているAsk Jeevesを訴えていた。

　「今回の和解合意は、われわれが『コストパークリック』広告プログラムを開始した2002年から裁判所が和解を認めた日まで、無効なクリックをもとに請求され、払い戻しを受けていないと主張するすべての広告主を対象にする」と、Wongは記した。

　現在、不正とみなされたクリックに関し、広告主がクレジットを請求できるのは60日以内となっている。

　「原告との合意文書の下、疑わしいクリックがいつ発生したかに関係なく、われわれはすべての広告主に機会を与えるつもりだ。不正と認められるすべてのクリックに対し、Googleで新しい広告を購入するために利用できるクレジットを提供する」とブログは述べている。