ライブドア、上場廃止懸念が高まる影で米投資会社らが大量保有

　ライブドア本体の粉飾決算容疑で、ついに2月22日、同社の代表取締役である熊谷史人氏が逮捕され、また前代表取締役社長の堀江貴文被告ら3名も再逮捕された。これにより、ライブドア事件は1つの山場を迎えた。

　粉飾決算の容疑ということで、まずはもっとも気になるのはライブドア株式の上場廃止だ。ただし、この日の株式市場でのライブドア株は、もちろん大引け後に逮捕、再逮捕が報じられたという面はあったが、粉飾決算に関することよりも米国機関投資家によるライブドア株の大量保有（下表参照）を材料に買い進められた。終値は、前日比8円高（12.5％高）の72円と高値で引けた。出来高は1210万9091株。時価総額は756億円。

　最近の大量保有状況（5％ルール、発行済株式総数の5％を超えて株式を取得した者は原則として取得日から5日以内に大量保有報告書を届け出・提出しなければならず、その後は1％以上変動した場合にも提出する）を見ると、まず、米国大手の資産運用グループであるフィデリティグループの日本における資産運用サービス会社フィデリティ投信（東京都港区）が、2005年12月末現在で発行済株式数の6.88％（従来9.14％まで保有）を保有していた。

　しかし、フィデリティは、2月14日に提出（報告義務発生日は2006年1月31日）した報告書では、この比率が0.53％に低下している。フィデリティでは、保有目的を「顧客の財産を投資信託約款および投資一任契約に基づき運用するため」としていた。

　この一方で、米大手投資ファンドであるキャピタル・グループの投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（米国カリフォルニア州）が、2月14日に提出した報告書によると、2006年1月末現在で保有比率が6.54％から8.58％に拡大したことがわかった。同社の保有目的は「顧客である機関投資家の利益を目的にした通常業務としての純投資」としている。

　さらに、米国カリフォルニア州に本拠を置く投資会社シオン・キャピタル系列の投資ファンドらが、2006年2月15日現在、合計で5.52％保有していることも明らかになった。いずれの投資者も保有目的は「投資」としか示していない。シオンは、証券取引法違反（風説の流布、偽計）容疑で堀江前社長ら幹部4名が逮捕された1月23日過ぎの1月25日から2月15日まで、ほぼ毎日のように取得している。