議員ら、「プリテキスティング」対策の法案を下院に提出

　電話加入者の通話記録を「不正に」入手し、販売した者に最高50万ドルの罰金と最高20年の禁固刑を科すという内容の法案が米国時間2月8日、米国下院に提出された。

　「法執行機関および通話記録のプライバシー保護法（Law Enforcement and Phone Privacy Protection Act of 2006：LEPPA）」と称する法案を提出したのは、下院司法委員会に所属する5人の共和党議員と4人の民主党議員。同日、上院小委員会はこの件に関する公聴会を開催していた。

　LEPPAが本当に必要かどうかについては疑問が残っている。連邦取引委員会（FTC）はすでに、不正行為も含む「詐欺的」商習慣を規制する権限を何十年も前からもってきた。さらに州検事は、民事訴訟や刑事訴訟を起して不正な商習慣を止めさせる権限を有している。

　下院が通話記録のプライバシー保護に特に興味を持つようになったのは、オンラインブローカーが合法的な加入者になりすます「プリテキスティング（pretexting）」という手口で通話記録を不正入手し、それらをウェブで売りさばいていることが明らかになったからだ。

　下院に提出された法案には、これまでに施行されたどの規制よりも厳しい罰則を盛り込まれているようだ。

　司法委員会が作成した同法案の概要（全文は本稿執筆時点においてまだ入手できていない）によれば、議員らは「電話会社から機密扱いの通話記録を不正に入手した」として有罪判決を受けた個人に対しては25万ドル、組織に対しては50万ドルの罰金を科すように提案しているという。また個人や組織の両方に対し、最高20年の実刑が科されるという。