GPL、次期バージョンではウェブアプリにも適用範囲を拡大か

　ウェブベースのビジネスを行う企業のなかには、商用目的のウェブアプリケーションのなかにフリーソフトウェアを利用しながら、そのソースコードを配布しないところがある。General Public Licenseの次期バージョンでは、この問題への対処が行われるかもしれない。

　現在、GPLでライセンスされたソフトウェアを配布する場合、企業は加えた修正部分を含むソースコードを公開しなくてはならない。このルールは、GPLでライセンスされたソフトウェアを商用目的に利用する多くの企業をカバーしているものの、このようなソフトウェアを使ってウェブ経由でサービスを提供する企業をカバーしてはいない。これは、それらの企業が実際にそのソフトウェアを配布しているわけではないためだ。

　GPL 3は、2006年前半にドラフトがリリースされると見られている。GPLの起草者で、Free Software Foundationを率いるRichard Stallmanは、O'Reilly Mediaのインタビューに答え、GPLの次期バージョンではこうした抜け道に対処する可能性があることを明らかにした。

　Stallmanは開発者に対して、GPLが適用されるウェブアプリケーションに、ソースコードをダウンロードするためのコマンドを付加するよう働きかけていく可能性があると述べた。その後、GPL 3に新項目を加え、プログラムの修正版へのこのコマンドの追加を必須にするという。

　「（一般に公開されたサーバで）運用されるプログラムについて、動作中のバージョンのソースコードをユーザーがダウンロードするためのコマンドの付加を義務づける、という方法を検討している。このようなコマンドが実装されたプログラムをリリースする場合、GPL 3ではプログラムの修正版でもコマンドを有効にしておくことを義務づける」（Stallman）

　Stallmanによると、この変更は既存のソフトウェアには一切影響しないが、特定のプログラムの将来のバージョンに開発者がこれを反映させる可能性はあるという。同氏によると、これがうまくいくかどうかは完全には試されておらず、あくまで「試案」に過ぎないという。

　GPL 3には、フリーソフトウェアに不利な形でソフトウェア特許を主張する企業を罰する項目や、企業がフリーソフトウェア・アプリケーションにデジタル著作権管理技術を組み込めなくする項目が追加される可能性もある。Stallmanによると、DRMの扱いとしては、フリーソフトウェア・アプリケーションのイメージファイルに対応した署名キーの配布を企業に義務づける方法があるという。