AMD、新聞各紙で広告キャンペーンを展開--対インテル独禁法訴訟

　Advanced Micro Devices（AMD）は米国時間29日、新聞各紙に全面広告を掲載し、Intelに対する訴訟を起こした理由などを概説するマーケティングキャンペーンを開始した。

　AMDは、New York Timesや連邦議会に関連するニュースを扱うRoll Callなど、さまざまな新聞に全面広告を掲載している。Intelとの争いを、法廷だけでなく、一般消費者や政策立案者をも巻き込んだものにすることが狙いだ。

　米国政府にとって、このキャンペーンが、日本の公正取引委員会のような行動を起こすきっかけとなるかは、現段階では明らかでない。

　AMDは広告のなかで、Intelが主要顧客に排他的な独占契約を迫ったり、AMDと取引をした場合の報復措置をほのめかしたりしたと述べ、こうした行動が競争を阻害し、チップ業界に損害を与えたと主張している。

　「競争の激しい状況下であれば、これも一般的なビジネスのやり方だと言えるだろう。しかし、独占企業がこうした行動を起こすことは、違法だ」と、AMDは広告のなかで述べている。

　さらに同広告には、「Intelの違法な行動によって、消費者も被害を受けている。それも毎日だ」と書かれている。

　また、AMDは、Intelの行動が、製品価格の高騰や技術革新の鈍化、製品選択肢の減少を招いているとも、広告のなかで言及している。

　AMDは一般消費者にも行動を起こすように呼びかけている。同社は、消費者に対し、訴状に目を通し、「革新を求める」姿勢を示すよう働きかけている。

　本訴訟の審議が裁判所で行われるまでには、あと18カ月ほどかかると予測されている。そのため、今回の全面広告による攻撃は単なる前哨戦に過ぎず、今後もこうした攻撃が続く可能性もある。

　物議をかもす論争の当事者が、世論を味方につけようと全面広告を利用した例は他にもある。Hewlett-Packard（HP）によるCompaqの買収計画をめぐり，HPとWalter Hewlettの委任状争奪戦が激化した際にも、HPはこの手法を利用した。またSunも、JavaがMicrosoftによって不当な扱いを受けたとして、同様の広告キャンペーンを展開したことがある。