インテルCEO、AMDの提訴に反論

　米国時間29日、先ごろAMDから提訴されたIntelで、CEOのPaul Otelliniが自社を擁護する発言を行った。

　AMDは27日に、Intelに対する訴状をデラウェア州連邦地裁に提出した。AMDでは、自社と取引をした顧客にIntelが報復を行うと脅しをかけるなど、独占的な商行為に及んだと主張しており、Intelに対して懲罰的損害賠償を課すよう裁判所に求めている。

　先月、Craig Barrettに代わってIntelのCEOに就任したOtelliniは、同社は過去にも独禁法違反訴訟を起こされ、今回とよく似た問題に直面したことがあったと述べ、今回の問題も無難に乗り切りたいとした。

　「Intelは自社が活動する国々の法律を常に尊重してきた。消費者に最高のものを提供するため、われわれは積極的かつ公正な態度で他社と競い合っており、今後もこうした態度を変えることはない」とOtelliniは声明の中で述べている。

　Intelは、2000年にIntergraphから同様の訴訟を起こされたことがあるが、最終的に両社は和解に合意した。

　Intelはまた、日本のPCメーカー5社（富士通、日立、NEC、ソニー、東芝）に対し、AMDおよびTransmetaのチップを購入させなかったり、あるいは購入を制限する代わりにリベートを支払っていたとして、日本の公正取引委員会から糾弾されていたが、日本にある複数の拠点が強制捜査を受けたあと、同委員会に協力することに合意した。

　現時点では、公判の日取りは決定していない。両社の弁護士らは、本訴訟の審議が裁判所で行われるまでには、あと18カ月ほどかかると予測している。

　一方、AMDは米国時間29日付けの新聞各紙に全面広告を掲載し、Intelを提訴した理由を明らかにし、読者に何らかの行動を起こすように呼びかけた。

　New York Times紙から連邦議会が発行するRoll Call紙までさまざまな媒体に掲載されたこの広告は、AMDの法的な戦いをPRや公共政策の領域まで拡大しようとしている。