NRIサイバーパテントは6月7日、国内初となる米国特許を対象とした「米国特許概念検索サービス」を開始したと発表した。
同社が運営する「NRIサイバーパテントデスク」では、これまでも国内特許を対象として概念検索サービスを行ってきたが、日本企業による米国での特許出願が2005年には6万件に達するという見込みから「米国特許概念検索サービス」の開始に至った。有料の会員サービスだが、これまでの利用者は特別な手続きをしないで使える。
今回のサービスは、検索内容を英文で入力することで目的に近い特許を抽出できるというもの。米国特許公報(1976年以降)約300万件、公開公報(2001年以降)約90万件のいずれか、もしくは両方を対象に「要約」または「特許請求の範囲」に対して概念検索が可能だ。また、指定した特許と類似する内容を持つ特許をワンクリックで抽出することもできるという。
同社では今後も「NRIサイバーパテントデスク」のコンテンツ拡充や検索機能の強化などにより、知財立国を目指す日本の産業界を側面支援すべくユーザニーズに応えていくという。
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