ジオターゲティング技術のライセンス訴訟、連邦地裁がグーグルの申し立てを棄却

　カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所は、Digital EnvoyがGoogleを相手取って起こしていた訴訟の継続を決定した。ジオターゲティング技術を手掛けるDigital Envoyは、Googleがライセンス契約に違反して、Digital Envoyの企業秘密を不正に利用したと、主張している。

　カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は米国時間20日、略式判決を求めるGoogleの申し立てを棄却した。また、同裁判所はDigital Envoyの請求もいくつか却下した。例えば、Googleの行為は不正競争にあたるというDigital Envoyの主張に対して、裁判所は、両社は直接的なライバル関係にないと述べ、この主張を退けている。

　Digital Envoyは、IPアドレスなどの情報をもとにサイト訪問者の居場所を特定する技術を所有する。Googleはこの技術を利用してスポンサー付き検索の精度を向上させようと、2002年にDigital Envoyとライセンス契約を締結した。しかし2003年に、Googleが同技術の利用を拡大し、Google AdSenseを通して第三者のサイトにターゲット広告を表示するようになったのを機に、両社の関係は悪化した（両社は現在は提携していない）。

　連邦地裁の裁定には「ライセンス契約の文言や、両社のこれまでの話し合いの経緯からすると、Googleによる当該技術の（AdSenseでの）使用は、第三者に対する『配布』『共有』『何らかの形での提供』に相当する。両社の契約の下では、これらの行為は禁止されている」と記されている。

　また「ライセンス契約に含まれる文言は、複数の合理的な解釈が可能である。そのため、今回の裁判で略式判決を下すのは、適切でない」とした。

　Googleは以前、この裁判を行うメリットが無いと語っていた。Googleは裁判所に提出した文書のなかで、同社はDigital Envoyの技術を「好きなだけ」利用する権利を有していたと述べる。また、Digittal Envoyのソフトウェアを物理的に第三者と共有したわけではないと、同社は主張する。

　Digital Envoyは初め、2004年3月にアトランタの地方裁判所に提訴した。そしてその1ヵ月後にGoogleが確認判決を求める訴訟を起こした。この訴訟は、ジョージア州からサンノゼに移送されている。