新潟県中越地震に対するIT企業の取り組み

　10月23日に突如起きた「新潟県中越地震」は、大きな被害をもたらした。災害当日から多くのIT関連企業が被災者に対して支援活動を行っている。各社の取り組みを見てみよう。

　 NTT東日本は23日に災害用伝言ダイヤルを設置した。当初は輻輳によってつながりにくくなっていたものの、25日には通話規制を解除している。また、新潟県内25カ所には合計89台の特設公衆電話を設置した。

　 NTTドコモは23日に、ｉモードを利用して安否情報等の登録・確認ができる「iモード災害用伝言板サービス」の運用を開始した。登録された情報はPCや他社の携帯電話からも閲覧が可能だ。

　 NTTレゾナントのgooでは、「goo天気」において地震速報を3分間隔で提供している。また、「gooニュース」では「地震情報」「被災地情報」「交通&ライフライン」「安否確認」「政府の対応」「ボランティア」の6ジャンルに分けてニュースを提供している。

義援金集めに多くの手

　 義援金に対する取り組みも活発だ。NTT東日本、西日本は、放送事業者がダイヤルQ²を利用して被災者への義援金を募集していることから、情報提供者の回収代行手数料を無料とした。ただし、対象となるのは放送事業者や公的機関が提供する被災者への義援金を募集するダイヤルQ²のみとなっている。

　 雑誌の定期購読仲介を行う富士山マガジンサービスはFujisan.co.jpのウェブサイト上で義援金窓口を開設した。また、Q＆Aサービスなどを行うはてなも、はてなポイントでの義援金を受け付けている。同社によると、26日午後6時時点で900名以上のユーザーから、合計95万円以上の義援金が集まっているという。

　 ニフティは26日から＠niftyにおいて被災者支援を目的としたチャリティーコンテンツを提供する。新潟県の風景画像を使った壁紙やスクリーンセーバーを販売するという。ライブドアも「livedoor オークション」においてチャリティーオークションを行っており、同社代表取締役社長の堀江貴文氏のサイン入り書籍などが出品されている。

機器の点検・修理の支援も

　 災害を受けた機器への対応も始まった。バッファローは被害を受けた自社製品の点検、修理を無償で行うと発表した。NECは個人が利用する同社のパソコンや周辺機器を対象に、特別料金で修理を行う。技術料を3割引にするほか、診断料や見積もり後のキャンセル料を無料とする。ただし、部品料金は実費となる。

　 また、ハードディスクのデータ復旧を行うデータ復旧センターは、地震で被害を受けたデータの復旧作業を無償で行うサービスを開始している。