自社が知的所有権を保有するUnixのコードがLinuxに含まれている、という主張をこれまで展開してきたSCO Groupだが、当面新たに訴訟を起こす計画はないという。
最高経営責任者(CEO)のDarl McBrideはパートナー各社に対して、既に係争中の訴訟だけで満足していると語っているという。このことを同社広報担当Blake Stowellが米国時間4日、正式に認めた。
Stowellは電子メールのなかで「われわれは、現在進行中のIBMやNovell、AutoZoneとの訴訟に全リソースを傾ける方針だ。これらの訴訟の結果次第で、将来の訴訟の進め方が決まる」と述べている。
同社は現在、ラスベガスで年次のSCO Forumを開催中だ。開催にともないMcBrideは今週、多くの同社製品ディストリビュータやデベロッパーコミュニティと会っている。
同社は、人気沸騰中のLinuxオペレーティングシステム(OS)が同社の保有するUnixの知的財産権を侵害している、と主張している。この主張がUnixのライセンス提供を受けるIBMやDaimlerChrysler、Linuxを利用するAutoZone、そしてLinuxを販売するNovellやRed Hatに対して同社が起こしている訴訟の争点となっている。SCOでは、McBrideの主張について、これまで主張を捨てる趣旨の発言ではなく、McBrideは今も自社の勝訴を信じていると説明している。
しかし7月末にミシガン州の裁判所では、訴訟を却下するよう求めるDaimlerChryslerの申立ての大半が認められ、DaimlerChryslerとの戦いについては雲行きが怪しくなっている。知的財産を専門に扱う弁護士らは、この判決が必ずしも前例にはならないとしつつも、SCOがLinux関連訴訟を継続することが全般的に難しくなる可能性がある、と指摘する。
さらに、SCOがAutoZoneやRed Hatを相手取って起こした訴訟も、IBMやNovellとの裁判の結果が出るまでは、一部もしくは全部の審理が中断されている。仮に同社が新たな訴訟を起こしても、同様に訴訟が中断される可能性がある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス