米レポート--インテリジェントシステムの出現で、雇用機会がさらに減少

　いわゆる「スマートアプリケーション」がもうじき登場すると、アウトソーシングよりもさらに多くの雇用が喪失してしまうことから、この新しいトレンドの影響を最小限に抑えるよう、政策立案者に対して慎重に対応するべきだと注意を促すレポートが発表になった。

　調査会社のStrategy Analyticsはこのレポートの中で、インテリジェントシステムの出現により、顧客サービス、ヘルプデスク、番号案内といった初級レベルのサービス職は今後数年以内に大幅に減少するとしている。

　このような雇用喪失の波が来る前にも、機械が人間に取って代わるようになった結果、肉体労働や反復作業が消えていき、ここ10年間で最高1000万人が失職している。

　これと同時期に、ロボットとサポートシステムに対する投資は累計で1000億ドルに達した。今日、製造業やサービス業で稼働しているロボットの数は、全世界で100万台近くに上る。

　米国だけでも、作業の自動化や、ロボットやITの導入の影響で、1969年から1999年の30年間にブルーカラーの仕事が半減した。

　この調査をまとめたHarvey Cohenによると、今後はさらに別の脅威も登場してくるという。意志決定やアドバイザリー機能、アイデンティフィケーション、分析機能といった分野にまでインテリジェントシステムが導入されれば、中位程度のスキルを持つ労働者にとって潜在雇用はさらに減少するという。

　「これらのシステムが一気に人間に取って代わる可能性は低いが、あるレベルの業務や作業の支援に必要な人材の組み合わせに変化を起こし、必要な人員数を減らすだけの力は持つようになる」（Cohen）