プラグイン特許訴訟--大学側が予備事実認定に反論

　Microsoftとカリフォルニア大学／Eolasとの特許戦争は、双方がそれぞれの主張を公的機関にアピールすることで、再び熱気を帯びている。

　同大学とEolas側は、米特許商標局の審査官が、Eolasのブラウザ特許に関する主張を再検証し、予備事実認定を行った11週間後、予備事実認定に反論する文書を同局に提出した。

　同大学とEolasの弁護団は米国時間11日、予備事実認定に反論するため、10ページにわたる文書と2通の宣言書を米特許商標局に提出した。予備事実認定は、Eolasのブラウザ特許自体が誤って認可された可能性があるという内容のもので、Microsoftにとっては有利な材料である。しかし、同大学とEolas側にとっては、これが正式に認定されると、Eolasのブラウザ特許自体が無効になってしまう恐れがある。しかし、法律の専門家らは、この所見について、今後何年も続くと見られるプロセスの初期段階で出されたものに過ぎず、最終決定にはほど遠いという。

　Microsoftは再検証プロセスに正式には関与していないが、同大学とEolasに対して5億2100万ドルの損害賠償を支払うことを命じる昨年の連邦地裁での裁定を不服として、上告の準備を進めている。

　同大学の関係者は、特許の正当性が最終的に法廷と特許商標局の両方で認められるだろうと自信満々だ。 　「訴訟は、われわれにとってまさにスラムダンクのようなものだった。世間は特許商標局の再検証に関心を寄せているが、Microsoftはこれを不正に利用して、法廷で勝てなかった訴訟に勝とうと目論んでいる」と、同大学関係者のTrey Davisは述べた。

　米連邦地裁は、MicrosoftのInternet Explorerブラウザが、Eolasが持つプラグイン関連の特許を侵害しているという同大学側の主張を支持し、Microsoftに不利な判決を下した。

　Microsoftはこれに対し、問題の特許を回避することになるIEへの変更を提案したが、これは潜在的に何百万ものウェブページに障害を引き起こす恐れがあるものだった。これを恐れたウェブ開発者や重要な標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）はMicrosoft側に味方した。

　W3Cは特許商標局に同大学側の特許を無効にするように要請し、これを受け、当時特許局の責任者であったJames Roganが再検証を命じていた。