インテルひいきの引き倒し？--EUが加盟国の調達規則を調査

　政府機関がコンピュータを購入する際に、Intelチップを搭載していることを明確に要求する加盟国があるとされる点について、欧州の規制当局は現在、複数の国の調達プロセスを調査中であると、欧州委員会の広報担当が米国時間21日に語った。

　EUの法律では、公共機関はオープンな調達プロセスを採用しなければならないことになっていると、欧州委員会の広報担当Jonathan Toddは述べる。この点について、委員会は現在、7つの加盟国のコンピュータ調達方法を調査中だ。これが、Advanced Micro Devices（AMD）のようなチップメーカーにとって朗報となるかもしれない。

　「いくつかの加盟国のコンピュータ調達方法について、苦情が寄せられたため、昨年から調査を開始した。欧州ではオープンな調達プロセスを採用している。規則では、政府機関は製品調達を行う際に特定のメーカーを指定してはならないことになっている。もし指定する場合は『またはそれと同等の製品』と明言する必要がある」（Todd）

　欧州委員会は先月後半、イタリアとドイツに対し、製品の調達方法を詳細に報告するよう求める正式な通知を発行した。また、同委員会は現在、オーストリア、フランス、オランダ、ベルギー、フィンランドと話し合いを行っている。

　先月、スウェーデンは欧州委員会の懸念に対応して、調達規則に関する勧告を同国の政府機関に提示したと、Toddは説明した。

　欧州委員会が定める手順では、イタリアとドイツには、情報提供の要求に応えるまで2カ月間の猶予が与えられる。もし満足のいく回答が得られなければ、欧州委員会は、これらの国に対し、EU規制に違反している旨の通知をすることになる。この場合、通知を受けた国は、状況を改善するために、さらに2カ月間の猶予が与えられる。

　それでも通知を受けた国の是正措置に満足できない場合、委員会は、第一審裁判所に話を持ち込むことができる。ただし、このプロセスは数年を要する可能性がある。

　欧州は今も、Intelにとって重要な市場であり、そこでの売上は南北アメリカでの売上に匹敵する。Intelの2004年第1四半期における欧州での売上は19億ドルで、この金額は同社の総売上の24％に相当する。ちなみに同社の南北アメリカでの売上は22億ドルで、この金額は総売上の27％に当たる。

　欧州委員会の調査は加盟国の調達方法に重点を置くものであり、Intelの商習慣に言及するものではないと、Toddは述べた。