疑惑深まる、メモリメーカーのDRAM価格操作

　FTC（米公正取引委員会）が米国時間25日遅くに公開した文書により、2001年にダイナミックRAMメーカー各社が共謀して価格を操作したとされる疑惑への非難が強まることになるかもしれない。

　同委員会は、2001年にメモリメーカー3社が共謀してDRAMの価格をつり上げたことを示唆する、Micron Technology幹部の2001年11月の電子メールを公表した。

　別件でFTCの行政裁判官が下した348ページにわたる審決案の中に一部引用されているこの電子メールには、MicronとライバルのInfineonおよびSamsungが、DDR SDRAM（ダブルデータレートSDRAM）の価格をつり上げようとしたことが記されている、と審決案は推測している。この判断は、判事が先週却下したチップ設計会社Rambusに対する同委員会の反トラスト訴訟中に出されたもの。

　「その後の2001年11月26日付けの電子メールでは、Kathy Radfordという名前のMicronのマネジャーが、InfineonとSamsungによるDDR価格のつり上げに関する取り組みについて記しており、MicronもOEMの全顧客に対する価格を引き上げる意向であると述べている。そしてRadfordは、“Micronがこのような措置を執れば両社も同じ行動に出て追従するというのがサプライヤー全社の一致した意見だ”と報告している。事実、Radfordの電子メールが流れた数カ月後に価格は上昇した」（判決文）

　FTCのこの判断は、米司法省が現在進める価格操作の調査とは別のものだ。同省反トラスト局のサンフランシスコ支局は、FBIの支援を受けながら調査を進めている。

　Micron広報担当のDavid Parkerは、具体的な引用に関するコメントは控えながらも、現在進行中の司法省による調査は、FTCがRambusに対して行っている反トラスト法に関する申し立てとは「全く関連がない」と話している。

　「Rambusは、FTCのRambusに対する申し立てから関心をそらすため、問題を混同しようとしている。Rambusが自分たちの行為から社会の注意をそらそうとしているのだろう。我々は、このような情報が前後関係を無視して事実として取り上げられていることに大きな懸念を抱いている」（Parker）

　一方で同氏は、「Micronは調査を支援するために司法省に全面的かつ積極的に協力しており、今後も適切な形で協力を続ける」と語っている。