米国最大の電話会社であるAT&Tが米国時間1月28日、2008会計年度第4四半期(2008年10-12月期)決算を発表した。厳しい経済環境の中、純利益が前年同期比で23.3%減少している。
AT&Tは、2008年第4四半期の純利益は24億400万ドル(1株あたり41セント)だったと発表した。2007年同期の純利益は31億3600万ドル(1株あたり51セント)だった。売り上げは前年同期比2.4%増の310億7600万ドルで、313億ドル前後というアナリスト予測をわずかに下回った。
AT&Tはワイヤレス事業とIPデータ事業が堅調に成長したが、営業費用も増加した。第4四半期の調整後営業費用は、前年同期の231億ドルから245億ドルに増えている。調整後営業利益は前年同期の73億ドルから66億ドルへと減少した。また、営業利益率も24%から21.1%に低下した。
AT&Tは2008年12月に、コスト削減のため全従業員の約4%にあたる1万2000人のリストラ計画を発表している。
AT&Tの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるRandall Stephenson氏は声明の中で以下のように述べている。「厳しい経済環境にもかかわらず、2008年に当社の売り上げは増加した。2009年も総売上高は増加し、会社は着実に成長するとみている。今後については、景気の動向に注意を払ってはいるものの、強固なバランスシートと優秀な事業資産を持つ当社は良い状況にある。私は当社の業務遂行能力に大いに自信を持っている」
「iPhone 3G」の新規加入者は190万人2008年第4四半期決算で、AT&Tのワイヤレス事業における真のハイライトは、AppleのiPhone 3Gの新規加入者が190万人に達したことだ。そのうちの約40%はAT&Tに新たに契約した顧客とのことで、iPhoneが新規顧客の獲得に大いに役立っていることが分かる。Appleは2008年7月にiPhone 3Gを発売した。
AT&Tは、これまでの2四半期で430万台のiPhoneのアクティベーションを行ったと述べている。またiPhone加入者1人あたりの売上高(ARPU)は他の製品の1.6倍だと同社が報告していることから、iPhoneは実入りがよいことがわかる。解約率も後払い方式の加入者全体と比べてかなり低いという。
iPhoneの新規顧客獲得は長期的に見ればAT&Tの事業にとってプラスだが、1台につき数百ドルの端末補助金をAppleに支払っているので短期的に見ると経費がかかる。iPhoneは2年契約となっており、AT&Tはこの間に徴収する料金によって端末補助金のコストを取り戻す仕組みだ。AT&Tは米国内でiPhoneを独占提供している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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