携帯電話エリア外人口、2013年度までに最大5万人解消--総務省試算

　総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」が、携帯電話のエリア外人口の解消に向けた報告書を公表した。

　報告書によると、2010年3月末時点における携帯電話サービスエリア外居住人口は約10万2000人の見込み。そのうち特に整備を急務としている対象人口は約7万4000人と推定している。主に過疎地での整備が遅れているとしている。

　報告書では、整備の遅れを招く最大の要因として、整備費用や施設のランニングコストが割高である点を指摘。未整備地域の早期解消はコスト低減にあるとし、その具体策として「衛星を活用した携帯電話基地局までのエントランス回線の導入」、「既存光ファイバーの活用や他目的光ファイバーとの一体整備」、「複数事業者間で可能な範囲で鉄塔等の設備を共有」などを提言している。

　また、現在の予算規模を前提にした場合、2014年3月末までに3万〜5万人程度が解消できると試算している。

　携帯電話エリア整備推進検討会は、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、今後のエリア整備計画、具体的方策の検討を目的に、2009年3月に設置。通信事業者や学術関係者、地方自治体のIT担当者などが参加し、6回にわたり具体策などを検討してきた。