米権利擁護団体、スマートフォン向けSkype接続アプリの自由な使用をFCCに要請

　権利擁護団体Free Pressは米国時間4月3日、携帯電話機からテザリングアプリケーションでインターネットへ接続可能にするほか、消費者がスマートフォンからSkypeを利用できるよう無線通信事業者に要求することを米連邦通信委員会（FCC）に求めた。

　Free PressはFCCのMichael Copps委員長代理に書簡を送り、無線通信事業者がFCCの「Internet Policy Statement（インターネット政策宣言）」を遵守していないことに懸念を表明した。

　eBay傘下のSkypeは先週、Appleの「iTunes App Store」でVoIPアプリケーションのダウンロード提供を開始した。

　しかし、USA TODAYの報道によると、米国で「iPhone」を独占販売するAT&Tは、自社の3Gネットワーク上でのSkypeの使用を阻止したい意向だという。

　AT&Tで公共政策担当の幹部を務めるJim Cicconi氏はUSA TODAYの記事で、通信事業者には競合他社によるサービスの利用促進を控える権利があるとし、Skypeは競合の1つだと見なされると述べた。

　同記事はさらに、Appleの広報担当であるJennifer Bowcock氏が、同社はiPhoneおよび「iPod」向けのサードパーティー製インターネット電話アプリケーションをWi-Fiに制限していると示唆していることに言及している。

　FCCに宛てた書簡で、Free Pressは次のように述べている。

　われわれはこの2年間、FCCの懸念表明に伴う同委員会の指導力に従ってきた。この懸念とは、無線サービスプロバイダーがFCCのインターネット政策宣言に反する行動をとり、ブロードバンド接続を介した利用者によるアプリケーションの実行、サービス利用、機器の接続を利用者の判断で行う権利を侵害しているように見受けられるということである。

　最近再びアプリケーションの利用が阻害されているという報告があり、問題が再燃している。個々の事例が法に抵触しているかどうかには関わりなく、インターネットに関する利用者の権利にはなお不明確な点が残っており、これはFCCが規則を明確化する必要があることを示している。これまでの手続きにおいて当事者が提起した曖昧さを解消するために、FCCはブロードバンドインターネット接続サービスを提供する無線サービスプロバイダーにもインターネット政策宣言が適用されることを確認すべきである。これは、現在のFCC委員によるこれまでの手続きと声明において認められていることである。さらに、FCCは無線プロバイダーの役割範囲と広く報告されている行為におけるその根拠に関してより多くの情報を要求すべきである。