大阪府の保護者7割が小中学生の「ケータイ所有禁止」に賛成

　モバイルリサーチを展開するネットエイジアは12月10日、「『小中学生のケータイ所有』に関する保護者の意識調査」を発表した。大阪府が3日、政令市を除く公立の小中学校に児童生徒が携帯電話を持ち込むことを原則禁止すると発表したことについて、大阪府の保護者のうち72.2％が賛成しているという。

　この調査は12月5日から7日、大阪府在住の公立小中学校に通う子供を持つ22歳から59歳の保護者270名（男性45.6％、女性54.4％）を対象に実施された。

　自分の子供が携帯電話を持っていると答えた保護者の割合は、全体の43.3％だった。そのうち、小学校低学年（1年から3年生）では18.8％、小学校高学年（4年から6年生）では31.5％、中学生では63.3％が持っていた。

　性別学齢別に見ると、女子中学生の73.2％が携帯電話を持っていた。小学校高学年の男児で携帯電話を持っている子供の割合は19.0％だったのに対し、女児の所有率は48.4％と男女間で大きな差が見られた。

　今回の大阪府の発表に対し、子供に携帯電話を持たせている保護者の60.7％が賛成していた。また、子供に携帯電話を持たせていない保護者の賛成率は81.0％にのぼった。

　小中学生の子供が携帯電話を持つことについて、「あれば便利だができるだけ持たせたくない」と考えている保護者は44.4％。「一定のルールを子供と決めれば賛成」という人は42.2％いた。

　保護者が考える携帯電話の所有にふさわしい時期は、「高校1年生」（43.3％）という回答が圧倒的に多く、次いで「中学1年生」（20.0％）、「大学生以上」（11.9％）となった。

　子供に携帯電話を持たせている保護者では「高校1年生」という回答が30.8％だったのに対し、子供に携帯電話を持たせていない保護者では「高校1年生」が52.9％と大きな差が見られた。