Windows Mobile向けアプリ拡充へ、マイクロソフトが「開発者事務局」を設置

　マイクロソフトは12月4日、Windows Mobile開発者事務局を設立すると発表した。Windows Mobile関連の情報提供の仕組みを改善し、アプリケーション開発者との連携を強めるのが狙いだ。

　開発者事務局はWindows Mobile向けにアプリケーションやサービスを開発する人たちと、マイクロソフトをつなぐ窓口になる。会員を募ってWindows Mobileに関する最新情報を提供するほか、イベントやセミナーも開催する考えだ。

マイクロソフト業務執行役員の高橋克之氏

　マイクロソフトではこれまで、開発プロセスの改善やデバッグ支援などに関するアドバイスを有償で提供する「アドバイザリサービス」を提供していたが、「問い合わせ先や相談先が知られていないという課題があった」（マイクロソフト業務執行役員コンシューマー＆オンラインマーケティング統括本部コンシューマーWindows本部兼モバイルコミュニケーション本部担当の高橋克之氏）という。

　また、開発者からは通信事業者やメーカーとの関係が希薄である点や、検証のための実機を手に入れることが難しい点に不満の声が上がっていた。今回の開発者事務局の設立は、そういった開発者の不満や課題を解決するための第1歩となる。

　今冬はついにKDDIからWindows Mobile搭載端末「E30HT」が発売され、国内の主要全キャリアからWindows Mobile端末が提供されることになった。iPhoneのヒットもあり、スマートフォンへの注目度も上がっている。「2008年はiPhoneがコンシューマー市場で話題になったが、2009年はコンシューマー市場も法人市場もバランスよく取れるWindows Mobileが伸びていくのではないか」と高橋氏は期待を寄せる。

　業界最大手のNTTドコモも、スマートフォンの販売には前向きだ。「Windows OSで培った多様なソリューションがあり、携帯電話としてこなれていて安定している点がWindows Mobileの魅力だ」（NTTドコモ フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長の山下哲也氏）。2009年はスマートフォンの拡販に向け、ユーザーが使いやすい料金体系や課金認証システムをスマートフォン向けに提供するほか、GPSを使った位置情報サービスなどをコンテンツ・サービスプロバイダーがWindows Mobile向けに提供できるよう支援していくとした。

マイクロソフトの独自調査によると、Windows Mobile関連の開発者が最もよく抱える問題というのが、ドキュメントなどの情報不足だという