総務省は、国別トップレベルドメインの日本語表記を解禁する検討を始めることを明らかにした。
国別トップレベルドメインは「.jp」をはじめ、「.us」など、各国を示すドメイン約250種類が登録されており、それらはすべてアルファベット表記が採用されている。一方、2001年からはトップレベルドメイン以外の部分には日本語表記が認められ、例えば「総務省.jp」などの使用が可能になった。
2008年6月からはドメインネームの国際的な管理組織である非営利法人Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が、国別トップレベルドメインについての多国文字化の検討を開始し、2009年春にも導入が開始される見通しだ。
こうした流れを受け、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会では、我が国における新たな国別トップレベルドメインとして、「.日本」の導入にあたっての検討を開始。11月10日に第1回目の会合を開き、2009年6月をめどに、管理運営業務の方法などを取りまとめる方針だ。
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