ノキア、セキュリティハードウェア事業を売却へ--WSJ報道

　世界最大の携帯電話機メーカーNokiaが近く、コンピュータセキュリティハードウェア事業を売却するという。Wall Street Journal（WSJ）が伝えた。

　同社は、同事業の売却を交渉してきた金融投資家の名を明らかにしていない。

　同社はまた、企業顧客向けソフトウェアの開発を中止する意向である。同社は現地時間9月29日に声明で、今後は自社による「ファイアウォールの内側でのビジネスモビリティーソリューション」の開発や販売はせず、Microsoft、IBM、Ciscoなど外部プロバイダーを利用する予定だとしている。WSJ（登録が必要）によると、「同事業に割いていたリソースは、消費者向け携帯電話を対象とする電子メールサービスに振り向ける」予定だという。

　Nokiaのサービスおよびソフトウェアを担当するエグゼクティブバイスプレジデントであるNiklas Savander氏は、声明で次のように述べている。「当社には、CiscoやMicrosoftなど業界屈指の企業向け技術を持つパートナーと非常に強い関係があるほか、広範な通信事業者と小売販路パートナーとも同様に非常に強い関係を持っている。そうした企業とともに、当社が培ってきたデバイスに関する専門技術、また複合的なチャネルと顧客ベースを活用して、今後も広範で強力なエンド・ツー・エンド製品を企業向けに提供していく予定だ」

　こうした動きにより、Nokiaは同社が言う「ビジネスモビリィティー戦略の再構築」に集中することができるだろう。Savander氏は、29日に行われたReutersのインタビューで、「目標を絞り込むことで、より大きな影響力が持てる」と述べている。

　同社は9月に入ってから、Microsoft製社内電子メールシステムにアクセス可能なデバイスを拡大する計画を発表し、競合スマートフォンメーカーResearch In Motionに照準を定めたと思われる動きを見せた。また、JQueryプロジェクトは28日、Nokiaが同社のアプリケーション開発プラットフォームにJQuery JavaScriptライブラリを採用する予定であると述べた。