パナソニックモバイルとNTTデータ、携帯電話事業の強化に向け資本・業務提携

　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（パナソニックモバイル）とNTTデータは7月2日、パナソニックモバイルの100％出資子会社であるパナソニックMSE（PMSE）の発行済株式の60％をNTTデータが譲り受け、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。株式譲渡の金額は非公開。

PMSE代表取締役社長、パナソニックモバイル 取締役副社長の和田良一氏（左）とNTTデータ 取締役常務執行役員の荒田和之氏（右）

　株式譲渡の契約終結は9月下旬、新会社発足は10月1日を予定している。新会社名は未定だ。現在のPMSEの事業および約1000名の従業員はそのまま継続雇用するが、役員構成を変更し、取締役7名のうち4名と監査役1名をNTTデータの役員とする。

　PMSEは、松下通信工業の子会社として1979年に設立。近年では、携帯電話を中核とした組み込みソフトウェア開発事業を中核としてきた。2008年度の売り上げ計画は130億円。業績は非公開としている。

　PMSE代表取締役社長、パナソニックモバイル取締役副社長の和田良一氏は、「これまでの携帯電話事業は、基本ソフトの性能が携帯電話を左右するものだった。昨今は基本ソフトの開発競争に一区切りつき、差別化のポイントがOSプラットフォームからアプリケーションやネットサービスに変わってきた。端末としてのアプリケーション技術は持っているが、インフラのアプリケーション接続の技術は持っていない。時代に合わせ、大幅に事業構成を変えていく必要がある」と語った。

　NTTデータとの事業提携により、NTTデータグループが持つシステム開発技術やソリューションビジネスの実績をもとに、携帯電話ソフト開発を強化していきたい考えだ。

　提携について、NTTデータ 取締役常務執行役員の荒田和之氏は「半年ぐらい前から両社で検討してきた。その中で、NTTデータのほうから60％の比率を提案した」と明かした。

　「携帯電話は単なる端末ではなく、社会インフラ化してきた。googleやアップルなど世の中の動きを見ても、デバイス的な発想ではなく、サービスやシステマティックな発想をしている。通信事業者として新しいビジネスモデルを創出していきたい」と語った。

　NTTデータにおける組み込みソフト事業の売り上げは約100億円という。この提携により2010年度までに300億円程度を目指すとしている。