Verizon Wireless、Mozilla Corporationなどの有名企業数社が、携帯電話メーカーならびに事業者で構成される非営利団体「LiMo Foundation」に参加することになった。

　今回、新たに合計8社がLiMo Foundationと協力してLinuxベースの携帯電話向けオペレーティングシステム（OS）の開発に取り組むことに同意し、参加企業はこれで40社となった。最も目を引くのはVerizonとMozillaだが、Infineon Technologies、Kvaleberg、Red Bend Software、Sagem Mobiles、SFR、SK Telecomも新規に参加する。

　5月第2週の週末以降、VerizonがLiMoプラットフォームを採用した携帯電話を製品ラインナップに加える計画を立てているとの報道が流れていたが、Verizonがこの計画をどれほど速やかに実行に移すかは不明だ。次世代の携帯電話にアプリケーションを配信する際、ブラウザが不可欠な役割を果たす可能性が高いことを考えると、Mozillaの参加も興味深い。

　おそらく当事者たちはこうした見方を一笑に付すだろうが、LiMo Foundationの参加企業はある意味、「Android」に対抗する企業として浮上しつつある。Linuxを軸に携帯電話業界を統合しようとするGoogleのAndroidにおける取り組みは、LiMo Foundationのビジョンと似ているが、異なる点が2〜3ある。

　LiMo Foundationの運営体制は、どちらかというと従来型の業界団体に近く、参加企業はソフトウェアの向上に対等な発言権を持つ。一方、Googleは、今後Androidとなる仕様の定義では参加企業と緊密に協力しているが、Open Handset Allianceでは支配的な立場にある。しかし、NTTドコモやTexas Instrumentsなど、多くの企業は両方の団体に加盟して両面作戦をとっている。

　LiMo Foundationには、1つ有利な点がある。すでに実製品を生み出しているのだ。「LiMo Platform Release 1」は、4月に「CTIA Wireless 2008」会議でリリースが正式に発表されたが、その少し前からMotorolaの「RAZR 2」などの携帯電話に実装されている。