ゼンリンデータコムは3月18日、自社サイトで地図を利用したい企業を対象に、地図を活用したローカル広告サービス「e-map AD」の提供を19日より開始すると発表した。

　e-map ADは、利用企業の所在地、商圏やサービス提供地域などによりエリアを特定したローカル広告を掲載した地図を配信するサービス。リクルートの実証・研究機関であるメディアテクノロジーラボが運営する「ドコイク？広告配信ネットワーク」を利用して配信される。

　従来のシステムでは、企業が自社サイト上で地図を利用する場合、アクセス数に応じた費用を地図配信サービス業者に支払う必要があったが、今回提供を開始するe-map ADでは、無料で地図が利用できるだけでなく、アクセス数など一定の基準を満たした場合、利用企業に広告収入が還元されるのが特徴となっている。

　また、一般の地図情報サイトと同様の地図検索やルート検索、携帯電話のGPS機能と連動した周辺情報検索といった地図機能を自社サイト内で提供することが可能になる。

　地図上に配信されるローカル広告は、サービス開始時点ではリクルートのグルメ・教育・不動産・求人などの生活情報が中心となるが、今後、リクルート以外からの出稿広告にも対応するとしている。

　ゼンリンデータコムでは、3年後の同サービスによる売り上げが年間10億円になると見込んでいる。