経産省、使用済み携帯電話の回収およびリサイクル義務化を検討

　使用済み携帯電話の回収、リサイクルが義務化される可能性が高まっている。

　使用済み製品の回収とリサイクルを義務付ける「資源有効利用促進法」は現在、自動車や家電、パソコンなど14種類を対象に実施されている。対象となる製品は、メーカーに回収とリサイクルの必要があり、消費者が費用を負担する。この法律の対象品目に今後、携帯電話が追加になる見通しだ。

　経済産業省の産業審議会環境部会廃棄物リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループでは、2007年1月から2008年1月にかけ、資源有効利用促進法の施行状況に関する評価や、昨今の状況変化を踏まえた今後のリサイクル政策を検討。このほど取りまとめられた報告書では、携帯電話は既に自主回収のシステムが構築されているにもかかわらず、国民への周知が徹底しておらず、情報提供の必要性が提言された。

　同省では今後、使用済み携帯電話の回収、リサイクルの義務化に向けた法改正などを検討する。早ければ2009年春にも法律が施行され、違反した事業者には社名の公表や罰金50万円が課せられることになる。