「誰でも半額」だけでは不十分--公正取引委員会、KDDIとドコモに警告

　公正取引委員会は11月16日、NTTドコモおよびKDDIに対して、顧客が条件を誤認する恐れがある広告表示があったと、厳重警告処分にした。また、総務省も適正な情報提供を求めるように要請をした。同委員会では2006年12月、携帯電話事業者が行う広告表示について、利用者が誤認する恐れがある広告表示を指導していた。

　対象になったのは、NTTドコモの「ファミ割MAX50」および「ひとりでも割50」、KDDIの「誰でも割」という料金割引サービス。告知チラシにおいて、訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さいことを指摘した。契約が自動更新になるという条件が裏面に記載され、一般消費者に誤認される可能性があるという。

　今回の処分について、NTTドコモは「今回の警告を厳粛に受け止め、社内の広告、販促ツールの表示に関するルールを見直し、対応の徹底をはかる」と発表。KDDIは「今回の警告等を真摯に受け止め、顧客によりわかりやすい表示をするように努めていく」としている。