携帯電話事業への参入を目指していたアイピーモバイルが10月30日、破産の申し立てを東京地方裁判所に対して行った。また、割り当てられていた2.0GHz帯の周波数は総務省に返上した。

　アイピーモバイルは30日10時に総務省に免許を返上。その後11時に破産を申し立てた。負債総額は8億5000万〜9億円で、うち7億円が総務省に支払う電波料という。

　同社は2006年11月に免許を取得。TD-CDMAという新しい方式を使ったモバイルインターネットサービスを展開する計画だった。しかし資金面などで行き詰まり、期限である11月9日までにサービスを開始することができなくなったことから、破産申請した。

　一部報道では香港企業の支援を受けるとされていたが、期限の延長などが認められなかっため断念した。

　31日午後5時に東京地裁から破産管財人が選定され、整理が進められる。