ダウンロード違法化、3割が「罰則設けるべき」--アイシェア調べ

　2010年1月に改正著作権法が施行されたことで、著作権侵害のコンテンツを私的利用目的でダウンロードすることが禁じられた。こうした法改正があったことを知っていたのは全体の46.0％と半数以下だった。

　ダウンロード違法化の開始により、著作権侵害のコンテンツのダウンロードやアップロードは減ると思うかと聞いたところ、「減ると思う」と回答したのは全体の12.6％にとどまった。もっとも多かったのは「一時的には減ると思う」で47.4％。合わせると60.0％が「減る」と見ている。「変わらないと思う」という意見は38.1％で、「増えると思う」は1.8％だった。

　ダウンロード違法化には罰則規定がなく、本人が違法性を認知していなければ法律は適用されない。このことについては意見が分かれ、「罰則を設けたほうがいい」（30.5％）、「この法律のままでいい」（35.9％）、「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」（33.6％）という結果になった。

　著作権侵害だと思われるダウンロードコンテンツ（音楽、映像）に出会った経験があるかたずねたところ、「ある」と答えたのは全体の60.7％だった。

　調査対象は20代から40代の男女443人。調査期間は1月5日から1月8日まで。