自治体の「Twitter」利用に賛成派8割

　アイシェアの調査によれば、地方自治体が「Twitter」を観光PRなどに使う試みについて、インターネットユーザーの8割が賛成派であるという。

　Twitterは140字の“つぶやき”を投稿して公開できるミニブログという分野のサービス。企業や自治体での利用も進んでいる。調査では20代から40代の男女を対象に、562名の回答を集計した。

　ただ、回答者のうちTwitterを実際に利用したことがある人は、わずか6.2％にとどまった。同サービスを知っている人は33.8％。20代全般（男性41.3％、女性40.0％）、30代男性（44.1％）と、主に男性を中心とした若い世代に認知されている。

　青森県庁や北海道陸別町といった地方自治体がTwitterを地元の観光PRに活用するケースが出てきているが、このように県や町が新たなインターネットサービスを取り入れる姿勢に対しては、賛成派が82.9％と支持する人が多かった。

アイシェア調べ

　賛成派の意見としては、「地方の振興にも繋がるし積極的で良い試み」「フットワークが軽いのは良いこと」「積極的な情報開示は町民に有益」などが見られた（自由回答）。

　一方で反対派には、「PCが使えない年配者への配慮が足りない」「ネット環境が整ってない人には情報が平等に行き渡らない」などネット上のサービスであることへの懸念や、「いたずらや荒し対策が不十分」「限られた行政リソースは、他の重要事項に割いてほしい」「公の機関が発信する情報に求められるのはお手軽感ではなくその精度である」といった意見があった（自由回答）。

　なお、Twitterでユーザーのつぶやきを見ることに関心を寄せた人は60.0％。どんな人のつぶやきを見てみたいか聞くと、1位は「同じ趣味を持つ人」の18.1％で、特に女性では21.5％と多数。2位は「芸能人（8.5％）」、3位は「政治家（8.0％）」と、有名人に興味がある人が多かった。以下、「友達」「同じ仕事をしている人」はともに5％台、「都道府県や市町村」」は3.4％という結果だった。