地デジ世帯普及率、6割に到達するも地域で格差あり--総務省調査

　総務省がこのほど発表した調査で、2009年3月現在の地上デジタルテレビ放送（地デジ）受信機の世帯普及率は6割を超えたことが明らかになった。同省が見込んでいた、2008年8月末時点で5割超という当初目標にようやく到達したことになる。

　調査は、総務省が2009年3月に、全国47都道府県在住の15歳から79歳までの男女を対象に実施した。1万2375件の有効回答を集計した。

　その結果、地デジチューナーを保有する世帯の割合は60.7％。1月時点の普及率49.1％から約10ポイント上昇したものの、3月時点での目標値62％はクリアできなかった。

　普及率のエリア別では、北陸地方がもっとも高く64.5％となった。一方、都道府県別で見ると、普及率のもっとも低いのは沖縄県で37.1％となっており、最高水準を示した福井県の68.6％に対して、およそ30ポイントの開きがあることがわかった。

　一方、地デジチューナーを保有する60.7％の世帯のうち「地上デジタル放送の視聴が不可能」と回答した割合は7.4％にのぼった。さらに、視聴可能な51.8％の世帯のうち、「地上デジタル放送を視聴していない」という割合が4.6％にもおよび、その理由では「アナログ放送のほうが慣れているから」が53％でもっとも多かった。