ネットによる世論調査「可能性はあるがまだ先」--内閣府が分析

　世論調査におけるインターネット活用の可能性を分析する、内閣府の調査結果がこのほど明らかになった。

　同調査は、世論調査における手法のあり方を目的に、2005年度に開始されたもの。5月に実施した「国民生活に関する世論調査」を題材に、訪問面接形式の聞き取り調査とインターネット調査を同時期に行い、双方の傾向の違いが比較検討された。

　その結果「生活の充実感」や「去年からの生活向上感」など、能動的な（または個人志向の）意識と考えられる設問では、2つの調査形式で差異が大きいことがわかった。これに対し、「悩みや不安」といった受動的な意識や、「今後の見通し」など社会共通の認識では双方の差異は小さかったという。

　こうした結果を受け、内閣府では「世論調査が直ちにインターネット調査に置き換えられる可能性はほぼない。ただし、設問内容によっては世論調査としてそのまま活用できる可能性が高いものもある」と総括している。

　その一方で、ネット利用者が国民全体に近づき、インターネット調査における技術的課題が改善できれば、一部の設問でインターネット調査が実現できる可能性が高いという見方を示した。