Googleは、他の広告依存型の企業よりは、現在の経済不況の中でも持ちこたえているが、投資家は、より深刻化する経済問題の影響に、同社の経営引き締めが、どれほどの効果を発揮したかを、米国時間4月16日に見極めることができるだろう。
検索結果の隣りに表示される広告をユーザーがクリックすることで、大部分の売り上げを得ているGoogleは、16日の株式市場での取引時間の終了後に、2009年第1四半期(2009年1-3月期)の決算を発表する。これまでのところ、証券アナリストらの分析は、Googleを楽観視する意見と、悲観視する意見に二分されている。
Thomson Reutersが調査したところでは、平均的に見ると、複数のアナリストが、(パートナー企業に対して支払われる)手数料を除いた売り上げは、前年同期比で11%増となる40億8500万ドルとなり、1株当たりの利益は、前年同期比で2%増となる4.93ドルになるとの予測を出している。Googleは、2008年第4四半期(2008年10-12月期)の決算で、手数料を除いた売り上げとして、42億2000万ドルを計上しており、2009年第1四半期の売り上げは、初の前期比での減収となる予定である。
とはいえ、アナリストは、それぞれ異なった評価を出している。
Broadpoint AmTechのアナリストであるRob Sanderson氏は、悲観的な評価を出した。Sanderson氏は、Google株の評価を、これまでの「買い」から「中立」に格下げしている。同氏は「(Googleに対する)世間一般の期待は非常に高く、2009年第1四半期および第2四半期中に、この過熱気味の期待が落ち着きを見せることが必要であると考えている。(中略)短期的には、Googleの株価は不安定な動きを見せるとにらんでいるものの、より良好なエントリーポイントがあるかもしれないと思っている」と語った。
一方、Oppenheimer & Co.のJason Helfstein氏およびAnil Gupta氏は、Googleが、検索広告の売り上げで好調な伸びを見せ、アナリストの予測通りか、その予測を上回る業績を発表すると考えていることを明らかにした。経済不況および為替レートの悪化という問題の影響を受けて、2009年通期の予測は下方修正されたものの、Google株の「評価は、引き続き魅力的な好況を維持している」とされ、両アナリストは、Googleの目標株価を、390ドル〜410ドルのレンジに引き上げた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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