「代引き・収納代行」規制強化の動き、「知らない」半数を超える

　「代金引換決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」に規制が入り、ネットショッピングの際に、これらを利用した後払いができなくなるかもしれない。昨年末に流れたこのニュースに、ネットユーザーはどう反応したのだろうか。20代以上の男女527名に調査を行った。

　金融庁は、配達時に商品と引換えで代金を支払う「代金引換決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」の規制を2009年の通常国会で提案しようとしていたが、業者側が「為替取引に当たらない」と反発し、これらの既存サービスに対する規制導入は見送られることになった。

　規制が実施されれば、ネット通販でも規制対応コスト発生に伴う料金値上げや一部業者のサービス停止、代引き・収納代行による後払いができなくなる可能性があった。ネット通販の規制は他にも、今年6月に施行予定の「薬は対面販売が原則」とされる改正薬事法がある。今後さらに規制は増えていくのだろうか。

　調査でネット通販の規制強化について聞いたところ、「知っていた」との回答は18.8％、「知らなかった」は53.1％だった。また、薬に関する規制は知っていたが、収納代行などの規制は知らなかったとした人は28.1％で、ネットショッピング経験者が96.8％と多数だったわりには認知度がそれほど高くはなかった。

　ネットショッピングをしたことがある人の支払い方法は「クレジットカード」が84.5％でもっとも多いが、代金引換決済「代引き」（52.9％）と、コンビニエンスストアで支払う「収納代行」（41.8％）を利用している人も半数近くと少なくなかった。そのためか、もし規制が実現して「代引き」「収納代行」が利用できなくなると困るとした人は、困るかもしれないと合わせて83.8％と、薬のネット販売規制で不便に感じる（とても不便・いざというときに困る）人の31.6％を大きく上回った。

　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。