グーグル、企業向けサイト検索サービスをアップデート--名称は「Google Site Search」に

UPDATE　地味だが大きな規模で、Googleは自社が持つ検索市場の影響力の一部を顧客と共有する。

　多数の検索エンジン最適化コンサルタントが証言しているように、Googleはインターネット検索結果をランキングするためのパラメータを厳しく管理している。Googleの影響力はあまりにも巨大で、検索結果のトップにランクされたサイトと下位にランクされたサイトには大きな開きがある。

　しかし、Googleに料金を払って自分の資産内でGoogleの検索技術を利用するウェブサイト運営者がGoogleのサービスに抱く期待は、異なる。このような顧客に対し、Googleは今回、検索結果に関する管理をある程度共有することになった。

　Googleは「Custom Search Business Edition」として2007年7月にサービスを開始し、11月には展開国を拡大した。Googleでエンタープライズおよび中小企業検索担当プロダクトマネージャーを務めるNitin Mangtani氏によると、今回、「Google Site Search」と名称も変更したという。

　「今回のローンチでは、ウェブマスターはインデックスと同時に、自分たちの検索結果をカスタマイズできるようになる」とMangtani氏は説明する。

　Google Site Searchの年間料金は、Googleがインデックスするウェブページ数により異なる。5000ページまでは100ドル、5万ページまでは500ドル、10万ページまでは850ドル、30万ページまでは2250ドルで、これを上回る場合は個別に問い合わせとなる。

新機能

　Google Site Searchのいくつかの点はそのままだ。Google Site Searchの利用者は、サイトで公開されているページのGoogleの検索結果を表示する検索ボックスをウェブサイトに組み込める。結果の表示はカスタマイズ可能で、Googleの広告収入を共有することもできる。

　新しい点は、利用者が検索結果に影響を及ぼす方法が3つ用意されていることだ。

• 利用者は、「同義語」を使って、Googleがサイト特有の用語の解釈に利用できるカスタムディクショナリをアップロードできる。たとえば、銀行の場合、自社のサイトでは「SD」が「貸金庫」と解釈されて検索されるようにすることが可能になる。
• 「日付バイアス」では、最近公開された文書が検索結果の上位に表示されるようにすることができる。
• 「検索結果上位バイアス」では、特定の文書を検索結果の上位に表示できる。この機能は、たとえば、特定のカメラメーカーと販売促進で提携しているデジタルカメラを販売する場合に便利だろうと、Mangtani氏は述べている。あるいは、これを利用して、オンラインカタログを優先的に検索結果に表示することもできる。

　検索業界で反発を招いている「キャッシュバック」構想のような印象を与えるとすれば、そうだ。

　しかしながら、Googleは、ユーザーが設定可能な検索結果がGoogleのメイン検索サイトに影響を及ぼすことがないよう、十分に配慮した。「Google Site Searchの利用者のために行っている特別なインデックス作成がGoogle.comのランキングに影響を及ぼすことはない」とMangtani氏は述べている。

　Googleは現在、Google Site Search独自のインデックスで標準的なGoogle.comの検索インデックスを補っているため、秘密裏には可能だとMangtani氏は言う。また、Googleウェブクローラーは、通常のGoogleインデックスとは別のスケジュールでインデックスを更新しているということだ。

　Google Site Searchはサ―ビスとしてのソフトウェアの一例であり、Googleが自社のサーバで運営し、顧客が利用できるテクノロジである。しかし、Googleはまた、企業が自社のサイトにインストールできる検索アプライアンスを物理サーバの形で提供している。この検索アプライアンスは、企業ファイアウォールの内側に限定されている情報など、内部の検索結果を表示するためのものだ。